津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
本件は、令和４年１１月１０日に開催された津久見市特別職報酬等審議会からの答申を受け、市議会議員の報酬月額を、議長は３８万３,０００円から４０万２,０００円、副議長は３３万３,０００円から３４万９,０００円、議員は３１万円から３２万５,０００円に改定を行うもので、委員から、今回の報酬改正による影響額の総額の見通しはどうなっているかとの質疑があり、報酬月額を改めた場合、議員１２名で計算すると年間で２２０
本件は、令和４年１１月１０日に開催された津久見市特別職報酬等審議会からの答申を受け、市議会議員の報酬月額を、議長は３８万３,０００円から４０万２,０００円、副議長は３３万３,０００円から３４万９,０００円、議員は３１万円から３２万５,０００円に改定を行うもので、委員から、今回の報酬改正による影響額の総額の見通しはどうなっているかとの質疑があり、報酬月額を改めた場合、議員１２名で計算すると年間で２２０
令和４年度以降、４年にわたって団塊の世代が７５歳に到達し、被保険者数及び医療費の伸びが予想されていますが、現時点では、その実際の影響額がどの程度になるかは分かりませんので、将来的な保険料率については不明でございます。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
アムコー・テクノロジーの閉鎖に伴う影響額につきましては、固定資産税のうち、土地や家屋にはあまり影響がありませんが、償却資産はかなりの減額となっております。 また、法人市民税や水道使用料の収入が工場閉鎖後はなくなっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
二点目、十八歳までの均等割の免除についてですが、本年四月から施行された未就学児の均等割軽減は軽減した額の四分の三を国、県が負担しますが、対象年齢の引上げとなるとその影響額全てを保険税で負担することになり、安定した国保財政運営に支障を来すことや、この件については既に県域で保険料を含めた各種制度の一本化などを検討しているところでありますので、今後も県及び県内自治体と連携しながら、軽減等について全国市長会等
搬入料金の改定による影響額としましては、市民の方が約１００万円、事業者の方が約２，０００万円、合わせて約２，１００万円と試算をしています。 脱炭素社会の実現、持続可能なまちづくりを進めるためには、これらの予算は必要な経費であり、ごみ袋有料化制度導入により、ごみの適正分別やごみの搬出抑制に対する意識が高まり、ごみ減量、資源化を推進するとともに、温室効果ガスの削減につながるものであります。
そこで、このコンビニ端末で減額をするこの条例で、どれくらい減額の影響額が出ると換算しているのか、それから何件ぐらいの方々が、そういういわゆる恩恵にあずかるとされているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、２、影響額の再試算についてでございます。 令和３年第４回定例会厚生常任委員会にて、認可外保育施設に認可保育施設と同等の第２子以降の保育料無償化を行った場合の影響額をお示しいたしましたところですが、令和４年５月時点の認可外保育施設の入所児童数の報告を基に、時点修正したものでございます。
中津市国民健康保険税条例の一部改正についてですけれども、この条例が変わると３万円値上げになるのですけれども、その対象の方々はどういう方々なのか、それから影響額はどうなるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 保険年金課長。
五年後に交付対象水田から除外されることで生じる影響額として、大豆で九十農家、八十五ヘクタール、約五千万円。それから、野菜、花卉等を現在作付している方での影響として、延べで三百十農家、九十ヘクタール、千五百万円程度と考えております。 以上です。
現在のところ、未就学児に対する減額などが行なわれていますけれども、これは未就学児の免除の所帯数と人数、影響額について、それからそれを小学生、中学生まで広げる、また全額免除にすると影響額、数としてはどういうことになるのか。
令和４年度当初予算では、対象台数は９，４２０台、その影響額は４，０００万円との報告がありました。軽自動車はたくさんの高齢者の方が乗られており、特に旧郡部では、農業などに使われる軽トラックのほうが多いです。そのような方々に罰を課すような政治ではあってならないと思います。
衛藤委員がおっしゃっていた減額措置についても、県全体で減額されるという形になっておりまして、市町村単位の影響額は出ないということになっております。要は、国から下りてくる国庫負担金の下り先はあくまでも県であって、大分市が幾ら、別府市が幾らという形で削られるのではなくて、大分県全体の事業費として削られた額が下りてくるという形になっておりますので、大分市で幾らというのは算定できません。
特に男性職員に係る育児休業の取得促進を目的として、令和２年９月に、男性職員が所属長と育児休業等の取得に関し相談するためのチェックシートを導入するとともに、育児休業を取得した際の給料等への影響額について周知を行いました。 その結果、本市の男性職員に係る育児休業の取得率は、令和元年度の4.9％から大幅に上昇し、令和２年度には19％となっております。
今回、軽減措置については軽減額の４分の３を国、県が補助するため、当初予算における市の影響額は８０万６，０００円となります。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） ありがとうございました。やはり、こういう均等割の軽減はやればできるということが、今回のこれでわかりました。 次に、３０ページから３１ページ、一般被保険者療養給付費。
英語指導助手招致事業費） ５番 川内 八千代 議第１０号 令和４年度中津市一般会計予算 （個人、財産管理費の庁舎整備事業費、企画費のバス運行事業費、商業振興費の商業振興事業費、観光費の観光事業費（不滅の福澤プロジェクト）、学校管理費の小学校保健衛生事業費、学校管理費の中学校保健衛生事業費） 議第２３号 中津市職員の給与に関する条例等の一部改正について （影響額
◎市民生活課長（羽田野宏章君） 税務課長も影響額等についてご回答いたしましたけれども、収入の部分につきましての税のほうについては、それほどの影響がありますが、全体的に、先ほどお話がありましたとおり、国の公費の拡充というところもございまして、そういったものを全体的に考えますと、会計に対する影響というのはないと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、９番、吉藤里美君。
未就学児の均等割額を全て廃止した場合の影響額は約５２７万円と試算をしています。 今回の未就学児の均等割５割軽減では、影響額の４分の３の額を国・県からの財政支援がありますけれども、全廃や年齢引上げということになると、これは、結果的に他の被保険者の負担増につながることも考えられます。したがって、まずは、この５割軽減をしっかり行っていきたいと考えています。
さらに、次期行政サービス高度化プランとともに公表された中津市の財政についてにおける財政推計に基づく収支の影響額は、起債借入額を４０億円とした場合でも、令和１３年度までの各年度において１億円から５億円台の財源不足が見込まれ、加えて、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等によっては、さらに財源不足が拡大する懸念も挙げられることから、現在、策定中の次期高度化プランに基づく行政コストの削減、歳入の確保等に全庁
本件は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額を減額する等、所要の改正を行うもので、委員から、今回の軽減措置の対象人数とその影響額について質疑があり、答弁がありました。 審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。